防衛省沖縄防衛局発注の海上警備業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は22日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。
「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。
警備を担っていた「ライジングサンセキュリティーサービス」作成の海上警備計画書(2014年8月〜15年6月)を毎日新聞は独自に入手。撮影目的として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する」と記載されている。
防衛局は警備計画書の詳細を公表しておらず、川内氏が記載内容の事実確認を求めたが、岩屋氏は「今後の警備に支障を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と従来の政府答弁を踏襲した。手続き上、防衛局が計画書を承諾することになっていることを問われると、「(法的)チェックは当然にしており、適法だと考えている」と説明した。
これに対し、政府の「情報保全諮問会議」委員を務める清水勉弁護士は「反対活動は権利行使、妨害活動は業務妨害。両者は全く違う。前者を撮影対象にするのは誤り」と指摘。「個人情報の取り扱いに精通した法律家のチェックを受けたとは到底思えない」と疑問を呈し、警備計画書の撮影目的を公表すべきだとの見解も示した。【松浦吉剛】
毎日新聞
2019年2月22日 19時28分
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/232000c
「ただ反対運動をしている人の顔写真を撮るのは、法的に疑義がある」。予算委で立憲民主党の川内博史氏は、犯罪捜査で証拠保全の緊急性などがある場合に本人の同意なく個人の顔写真撮影を認めるとする判例を引き合いに、こうただした。
警備を担っていた「ライジングサンセキュリティーサービス」作成の海上警備計画書(2014年8月〜15年6月)を毎日新聞は独自に入手。撮影目的として「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する」と記載されている。
防衛局は警備計画書の詳細を公表しておらず、川内氏が記載内容の事実確認を求めたが、岩屋氏は「今後の警備に支障を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」と従来の政府答弁を踏襲した。手続き上、防衛局が計画書を承諾することになっていることを問われると、「(法的)チェックは当然にしており、適法だと考えている」と説明した。
これに対し、政府の「情報保全諮問会議」委員を務める清水勉弁護士は「反対活動は権利行使、妨害活動は業務妨害。両者は全く違う。前者を撮影対象にするのは誤り」と指摘。「個人情報の取り扱いに精通した法律家のチェックを受けたとは到底思えない」と疑問を呈し、警備計画書の撮影目的を公表すべきだとの見解も示した。【松浦吉剛】
毎日新聞
2019年2月22日 19時28分
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/232000c