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米国と中国の貿易対立が広がり始めた２０１９年以降、韓国が最も大きく半導体輸出に打撃を受けたことがわかった。
全国経済人連合会（全経連）が、韓国と台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、日本、米国など
主要国の中国半導体輸入シェアを分析したところこのように分析された。
調査によると中国の半導体輸入市場で台湾と日本、東南アジア６カ国は規模を拡大したが韓国と米国はシェアが縮小した。
◇韓国のシェア５．５ポイント下落
特に韓国の打撃が大きかった。米国の制裁が始まる直前である２０１８年と比べ昨年の台湾のシェアは４．４ポイント、日本は１．８ポイント増えたが、
韓国のシェアは５．５ポイント下落した。同じ時期に米国が０．３ポイント下落したのと比較すると韓国が最も大きな衝撃を受けた形だ。
これに先立ち米国は２０１９年４月から２０２０年９月まで４回にわたり中国の半導体崛起の核心であるファーウェイとＳＭＩＣを対象に、
米国の半導体ソフトウエアや装備を活用して生産された半導体の供給を規制すると明らかにした。
その結果、台湾と日本が恩恵を得た。中国は２０１８年と比べ昨年の半導体輸入は３７．２％増えたが、
このうち台湾からの輸入が５７．４％、日本からの輸入が３４．８％増加した。
全経連は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国製半導体調達が困難になり台湾製半導体チップ輸入を増やした結果」と分析した。
◇中国の韓国製メモリー輸入１３．７％減
これに対し中国の韓国製半導体輸入は６．５％の増加にとどまった。ファーウェイの韓国製メモリー調達中断、
メモリー半導体価格下落などの余波で昨年の中国の韓国製メモリー輸入が２０１８年より１３．７％減ったためだ。
