※4/23(水) 11:34配信
BBC News
国際通貨基金(IMF)は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。
アメリカの今年の成長率予測は1.8%と、今年1月の前回予想(2.7%)から大きく下がった。
IMFは、高率関税の急拡大と不確実性が、世界的な成長の「著しい減速」を引き起こすとみている。
また、今年の世界経済の成長率を2.8%と予測し、前回の3.3%から引き下げた。2026年には3.0%の成長が見込まれている。
IMFのピエール=オリヴィエ・グランシャ経済顧問兼調査局長は、世界経済は「過去4年間の深刻なショックによる大きな傷が、依然として残っている」状態で、それが「現在、再び厳しい試練にさらされている」と述べた。
ドナルド・トランプ氏はアメリカ大統領就任後、輸入品に課される関税について矢継ぎ早に政策を発表してきた。
現在、アメリカは中国製品に最大145%の関税を課しており、中国も報復措置として、アメリカ製品に最大125%の関税をかけている。
また、アメリカは他国からの輸入品に対して「相互関税」を導入。10%の基本税率を導入した。数十カ国に対してはさらに大きな税率を発表しているが、90日間の猶予期間を設けている。
トランプ大統領は、関税がアメリカ製品の購入を促進し、税収を増加させ、国内への大規模な投資をもたらすと主張している。
しかしIMFは、現代のサプライチェーンが非常に密接に結びついているため、関税が世界貿易に与える潜在的な悪影響を強調している。
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