東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、同会派の会計担当職員が不記載に関与していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が週内にも職員を政治資金規正法違反（虚偽記入）で立件する方向で最終調整していることがわかった。不記載の総額は約３０００万円に上るとみられる。
同会派は、２０１９年と２２年にパーティーを開催し、収支報告書にそれぞれ６２４６万円、６１１２万円の収入があったと記載。パーティー券（１枚２万円）の販売にあたっては、都議１人につき５０枚（計１００万円）のノルマを割り当て、それを超えた分の販売収入は会派側に納めずに都議側でプールし、会派側、都議側双方の収支報告書に記載していなかったとされる。
関係者によると、同会派では都議が会計責任者を持ち回りで務めていたが、実務には関与せず、会計担当職員が収支報告書の作成を実質的に担っていたという。特捜部は職員から任意での事情聴取を行うとともに、会計処理の実態を調べるなどした結果、職員がプール分に関する運用を把握した上で、収支報告書に記載しなかったとの見方を強めているとみられる。
一方、プール分を自身の収支報告書に記載しなかった都議は２０人以上いるものの、不記載額が立件基準とされる３０００万円に満たないことなどを踏まえ、立件は見送る見通し。
特捜部は、大学教授から同法違反容疑での告発を受け、同会派に対する捜査を進めていた。同会派は月内にも調査結果を公表し、収支報告書を訂正する方針。
読売新聞 2025/01/15 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250114-OYT1T50189/
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