北朝鮮は9月3日、1年ぶりに6回目の核実験を実施した。同日午後3時半に朝鮮中央テレビは、ICBN（大陸間弾道ミサイル）搭載用の水爆実験が「完全に成功した」と発表した。
場所は核実験場のある咸鏡北道吉州郡の豊渓里（プンゲリ）周辺と見られる。現時点では、今回の核実験が成功したかどうかは定かではない。ただ、日本の気象庁は午後0時31分頃、北朝鮮付近を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.1の地震波を観測している。前回（16年9月）の実験ではエネルギー量がM5.3だったことを考えると、爆発の規模は10倍程度大きくなっている。
8月29日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは日本列島を越え、北海道の襟裳岬沖約1180kmの地点に着弾した。日米問わず、国際社会から強い非難を浴びる中、それらを無視するかのように、1週間後には核実験を強行した。
北朝鮮を巡る情勢は更に緊迫度が高まってきた。私たちは、今、これらの行動をどのように捉えるべきなのか。
戦争リスクは高まったのか
弾道ミサイルの発射については、軍事的には典型的な陽動作戦であったと見て取れる。北朝鮮は8月10日、「火星12号」4発をグアム近海に向けて発射すると通告していたが、我々を挑発するかのように突如、発射の向きを北海道方面へと変えたことになる。
自衛隊や米軍が保有する地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）や、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載するイージス艦の数には限界があることを見越し、事前の通告で別の地域に打つと嘘をついて相手の戦力を分散させた。
守る側は、陽動作戦の可能性があると予測できていても、アセットに限りがあるため事前通告の地域の安全を担保せざるを得ない。結果として、北朝鮮からすれば、本当に狙いたいコースで撃墜される可能性を低下させることに成功した。
戦力を運用する際の原則に「主導と先制」という考え方がある。戦いで勝利の機会を得るためには、相手よりも先に、自ら進んで状況を意図する方向に導くことが肝要だという法則だ。この点、北朝鮮は純粋に軍事的合理性のある行動を選択したといえる。今回のような弾道ミサイル戦は、攻撃側（北朝鮮）が圧倒的に有利となることが明確となる事例となった。
もう一つ巧妙だった点は、津軽海峡上空を飛翔させたことだ。ここは「国際海峡」であり、日本の領海には当たらない部分がある。日本が、わが国の領土・領海上を飛行したと主張すれば、北朝鮮は、その証拠を示せというだろう。
たとえ日本が弾道軌道を「正確に把握」していたとしても、その証拠を示してしまえば、今度は北朝鮮に対して日米の探知・識別能力を露呈することになる。こうなると、次にどう撃てば、より撃墜されなくなるかを検討するヒントを「敵」に与えてしまい、結果的に日米は軍事的なデメリットを蒙ることになる。
更に重要なポイントは、弾道軌道の延長線上に何があるか、ということだ。
（北海道の）襟裳岬沖の1180kmまで飛んだ、ということが重要なのではない。その先にはハワイがあり、米太平洋軍司令部を置く基地がある。この基地は、米軍が太平洋地域で作戦を行うための中枢であり、多くの情報がネットワークで集約され、最新鋭のステルス戦闘機「F-22」をも含む大規模な兵力が配備されている。
さらに、日本にとってこの基地は、米国が日米安全保障条約に基づく対日本防衛義務を果たすための作戦中枢でもあり、そのトップはハリス海軍大将 （ 弾道ミサイル発射直前の8月22日に韓国入りし、北朝鮮を牽制した人物）だ。北朝鮮は、今回のミサイル発射により、米国に対して明確なメッセージを送ったのである。「今後は、日本を越えてハワイに向かって撃つ」と。
トランプ大統領は発射直後の8月29日、こう発言している。「世界は北朝鮮の明確なメッセージを受け取った。それはすなわち、この政権は隣国そして国連のすべての加盟国を軽視し、さらには国際社会が求めている最低限の振る舞いすら尊重できないということだ」
北朝鮮は更にその上で核実験を強行し、「核兵器をも弾道ミサイルに搭載できるぞ」と、全世界にメッセージを伝えた。今回の一連の事案によって、双方の主張は完全に衝突する事態を迎えた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/090300726/
（>>2以降に続く）
2017/09/04(月) 00:26:00.08ID:CAP_USER
（>>1の続き）
中国軍の特異な動き
実は、中国の動きにも警戒すべき変化があった。弾道ミサイル発射5日前の8月24日、中国は「H-６爆撃機」6機を紀伊半島沖まで飛行させた。これまでにない特異な行動とされ、同日付で統合幕僚監部が公表した情報（下図）によると、
その爆撃機編隊はゆうゆうと第一列島線（中国海軍および中国空軍の対米国防ラインの1つ、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン）を越え、グアムまでの弾道軌道をカバーする高知県沖の太平洋上を飛行していることがわかる。
![【解説】北朝鮮の核実験と日本を飛び越えた弾道ミサイル 我々は不安と怒りに包まれるべきなのか／Jアラートで何を警戒すべきなのか [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>1本 ->画像>3枚](http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/090300726/p2.jpg)
統合幕僚監部報道発表資料（2017年8月24日）から抜粋
実は、このH-６爆撃機にはイージス鑑などを攻撃可能な長距離の空対艦ミサイルを搭載することができる。つまり、グアムに向けて発射される弾道ミサイルに対抗する日本及び米軍のイージス艦に対し、「こちらも手があるぞ」と威嚇した、と日本や米国に捉えられても不思議ではない行動をとったのである。
この公開情報だけでは憶測の域を出ないが、仮に8月24日の中国のこの行動が北朝鮮の陽動作戦と連動していたとするならば、事態は一層、複雑な方向に発展する可能性がある。
中国は、あたかもグアム付近への発射を念頭に置いたかのような行動を見せ、北朝鮮の陽動作戦に加担したのではないか、という不信感が軍関係者の間に生じかねないからだ。
結局、9月3日に強行された北朝鮮による核実験とも相まって、今、北東アジア地域は不透明・不確実な様相を呈しており、事態は確実にエスカレートしていると見るべきだ。
なお、中国外務省は北朝鮮の６回目の核実験に対して、「国際社会の反対を顧みず再び核実験を実施した。中国政府は断固たる反対と強烈な非難を表明する」との声明を発表している。
問題の根は深い、南北の戦力構造×ミサイル技術の拡散
このような北東アジア地域の情勢を判断する際、単に北朝鮮による核実験そのものや弾道ミサイル一発一発の意味合いだけを分析するだけでは、事態の本質に迫ることはできない。この地域に住む日本人として最低限、知っておくべきことが2つある。
1つは、米ソ冷戦期以降続いている南北の伝統的な戦力構造だ。南北を分断するDMZ（非武装地帯）の南約50kｍには、人口約990万人の韓国の首都ソウルがある。日本でたとえると、東京-秩父、名古屋-琵琶湖、大阪-姫路、福岡-下関と同程度の距離に、約100万人の北朝鮮陸軍が待ち構えている。
戦争となれば、170mm自走砲や200mm多連装ロケットといった砲撃による第一撃と共に陸軍部隊が侵攻し、一般市民を巻き込む甚大な被害をもたらす。
対する韓国の陸軍兵力は半分の約50万人、在韓米軍に至っては、わずか2.5万人であり、圧倒的に数的劣勢を負っている。仮に北朝鮮陸軍による先制奇襲攻撃を受ければ、米軍の空軍力を駆使しても韓国側の被害は免れない。
このため、韓国は、事前に米軍を中心とする朝鮮国連軍の陸上兵力の増援を受けて対抗するのだが、大規模な部隊を受け入れるには時間がかかってしまうため、奇襲攻撃のリスクを拭えないというジレンマに陥っている。
この戦力構造が存在するため、韓国側は北朝鮮に対して過度の刺激を与えることを嫌う。対する北朝鮮側は、一定程度、自己に有利な軍事バランスを保持することができており、結果として現体制の維持につながっていると考えることができる。
情勢が一気に緊迫し始めた今年、韓国人が南北融和の考えを合わせ持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権を選択したのは、この戦力構造がもたらす悲惨な結果を肌身で感じているからだろう。
そして2つ目に知っておくべきことは、今、私たち日本人は未だかつて人類が経験したことのない、複雑な戦闘様相の渦中にいるということだ。
ミサイル技術の急速な拡散により、北朝鮮でもボタン一つでハワイをミサイル攻撃することができるようになりつつある。従来は地勢の影響を受けていたが、今後は自らの戦力の影響をより遠方まで、しかも迅速に投射することが可能となる。
この新たな戦闘様相は、冷戦期以降の伝統的な戦力構造に不均衡をもたらしつつある。北朝鮮は、弾道ミサイルを使えばグアム・ハワイなど遠方に配備されている増援部隊を攻撃できるようになり、朝鮮半島に戦力が近づくことを遅らせたり、防ぐことができたりするようになる。
これはA2AD（Anti-Access/Aria-Denial；接近阻止／領域拒否）と呼ばれる戦術であり、現在、米中も南シナ海で同様の構図で対立している。
（続く）
中国軍の特異な動き
実は、中国の動きにも警戒すべき変化があった。弾道ミサイル発射5日前の8月24日、中国は「H-６爆撃機」6機を紀伊半島沖まで飛行させた。これまでにない特異な行動とされ、同日付で統合幕僚監部が公表した情報（下図）によると、
その爆撃機編隊はゆうゆうと第一列島線（中国海軍および中国空軍の対米国防ラインの1つ、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン）を越え、グアムまでの弾道軌道をカバーする高知県沖の太平洋上を飛行していることがわかる。
統合幕僚監部報道発表資料（2017年8月24日）から抜粋
実は、このH-６爆撃機にはイージス鑑などを攻撃可能な長距離の空対艦ミサイルを搭載することができる。つまり、グアムに向けて発射される弾道ミサイルに対抗する日本及び米軍のイージス艦に対し、「こちらも手があるぞ」と威嚇した、と日本や米国に捉えられても不思議ではない行動をとったのである。
この公開情報だけでは憶測の域を出ないが、仮に8月24日の中国のこの行動が北朝鮮の陽動作戦と連動していたとするならば、事態は一層、複雑な方向に発展する可能性がある。
中国は、あたかもグアム付近への発射を念頭に置いたかのような行動を見せ、北朝鮮の陽動作戦に加担したのではないか、という不信感が軍関係者の間に生じかねないからだ。
結局、9月3日に強行された北朝鮮による核実験とも相まって、今、北東アジア地域は不透明・不確実な様相を呈しており、事態は確実にエスカレートしていると見るべきだ。
なお、中国外務省は北朝鮮の６回目の核実験に対して、「国際社会の反対を顧みず再び核実験を実施した。中国政府は断固たる反対と強烈な非難を表明する」との声明を発表している。
問題の根は深い、南北の戦力構造×ミサイル技術の拡散
このような北東アジア地域の情勢を判断する際、単に北朝鮮による核実験そのものや弾道ミサイル一発一発の意味合いだけを分析するだけでは、事態の本質に迫ることはできない。この地域に住む日本人として最低限、知っておくべきことが2つある。
1つは、米ソ冷戦期以降続いている南北の伝統的な戦力構造だ。南北を分断するDMZ（非武装地帯）の南約50kｍには、人口約990万人の韓国の首都ソウルがある。日本でたとえると、東京-秩父、名古屋-琵琶湖、大阪-姫路、福岡-下関と同程度の距離に、約100万人の北朝鮮陸軍が待ち構えている。
戦争となれば、170mm自走砲や200mm多連装ロケットといった砲撃による第一撃と共に陸軍部隊が侵攻し、一般市民を巻き込む甚大な被害をもたらす。
対する韓国の陸軍兵力は半分の約50万人、在韓米軍に至っては、わずか2.5万人であり、圧倒的に数的劣勢を負っている。仮に北朝鮮陸軍による先制奇襲攻撃を受ければ、米軍の空軍力を駆使しても韓国側の被害は免れない。
このため、韓国は、事前に米軍を中心とする朝鮮国連軍の陸上兵力の増援を受けて対抗するのだが、大規模な部隊を受け入れるには時間がかかってしまうため、奇襲攻撃のリスクを拭えないというジレンマに陥っている。
この戦力構造が存在するため、韓国側は北朝鮮に対して過度の刺激を与えることを嫌う。対する北朝鮮側は、一定程度、自己に有利な軍事バランスを保持することができており、結果として現体制の維持につながっていると考えることができる。
情勢が一気に緊迫し始めた今年、韓国人が南北融和の考えを合わせ持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権を選択したのは、この戦力構造がもたらす悲惨な結果を肌身で感じているからだろう。
そして2つ目に知っておくべきことは、今、私たち日本人は未だかつて人類が経験したことのない、複雑な戦闘様相の渦中にいるということだ。
ミサイル技術の急速な拡散により、北朝鮮でもボタン一つでハワイをミサイル攻撃することができるようになりつつある。従来は地勢の影響を受けていたが、今後は自らの戦力の影響をより遠方まで、しかも迅速に投射することが可能となる。
この新たな戦闘様相は、冷戦期以降の伝統的な戦力構造に不均衡をもたらしつつある。北朝鮮は、弾道ミサイルを使えばグアム・ハワイなど遠方に配備されている増援部隊を攻撃できるようになり、朝鮮半島に戦力が近づくことを遅らせたり、防ぐことができたりするようになる。
これはA2AD（Anti-Access/Aria-Denial；接近阻止／領域拒否）と呼ばれる戦術であり、現在、米中も南シナ海で同様の構図で対立している。
（続く）
