「飲食店中心」と言われる今回の緊急事態宣言だが、内容を見ると、映画館や劇場、演芸場に対しても「午後8時までの営業短縮」「収容率50％以下」を働きかけるとしており、エンターテインメント業界は対応を余儀なくされている。「働きかけ」の名目の下、飲食店に支払われる「協力金」のような補償は一切なく、関係者の間には嘆きや憤りの声が広がっている。
全国の映画館が加盟する全国興行生活衛生同業組合連合会（佐々木伸一会長）は8日、「対応する場合は12日開始をめどとする」「舞台あいさつは収容率50％で」などの協力を呼び掛けた。大手シネマコンプレックスのTOHOシネマズやイオンシネマはこれらに基づき、今後対応を検討するという。
映画配給の東宝東和は15日に予定していた米映画「ザ・スイッチ」の公開を延期した。「新型コロナウイルスの感染状況ならびに緊急事態宣言の影響を配慮」した措置という。
東京・渋谷のミニシアター「ユーロスペース」は、午後8時までに上映が終わるよう9日からのスケジュールを組み替える方向で、配給元と上映の可否を協議した。北條誠人支配人は「宣言の発出は数字をみればやむを得ないが、冬の感染拡大は予想されていたこと。政府は何をしていたのか」と首をかしげる。
飲食を提供するライブハウスなどでは、午後8時までに終演するよう、開演時間を早める動きが加速。東京の老舗ジャズライブハウス「新宿ピットイン」は「夜の部」の開演時間を午後6時に前倒しし、午後8時までにライブを終える。ライブレストラン「ビルボードライブ東京」の担当者は「今後、1日2回のステージを開く場合、開演時間を例えば、午後3時と午後6時にしなければいけなくなる」と話す。開演時間が早まることで、就業後の来客が減る可能性があり、「収益に影響は出るかもしれない。ただ、エンターテインメントの火を消さないためにもライブは開き続けていきたい」と悲壮な覚悟を語る。
宝塚歌劇団は、8日から2月7日までに東京都内の2劇場で開く公演について、終演時間が午後8時を超える回は開演時間を2〜3時間繰り上げることを決めた。公演時間の変更で来場できない客にはチケット代を払い戻しする。
8〜26日に東京・Bunkamuraシアターコクーンで上演を予定していた、大竹しのぶさん主演の舞台「フェードル」は、開幕を10日に延期、全公演のチケットをいったん払い戻し、午後8時までに上演が終了するようにスケジュールを見直して、劇場の収容率を50％以下に設定してチケットを再販売する方針だ。
「収容率50％以下」の働きかけに応えたとしても、協力金などの補償は出ない。クラシック音楽公演などを手掛けるある興行主は「そもそも半分の客入りで採算の取れる公演などほとんどない。業界は文字通り、半死半生だ」と憤る。
国は「1月7日時点で発売済みのチケットはキャンセル不要」としているが、この興行主は「それで実損は出ないと考えているのだろうが、現実には宣言発出と同時にお客様からのキャンセルが相次ぐ。せめて払い戻しの手数料だけでも補償してほしい」とこぼした。【勝田友巳、広瀬登、田中博子、斉藤希史子】
https://news.livedoor.com/article/detail/19505315/
2021年1月8日 18時58分 毎日新聞
2021/01/08(金) 19:34:13.67ID:vZK7auF00
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